本サービスの内容

こんな方に

• 「相続人ごとに、どの財産を相続させるか自分で指定したい。」
• 「妻の老後の生活安定のために、多めに財産を相続させたい。」
• 「妻や子には、自分の相続手続きで大変な思いをして欲しくない。」

遺言サポートの流れ

• ① 家族関係や財産状況（※）のお伺い、遺言のご説明（当社とのオンライン面談）
• ② 業務提携先の専門家を交えてのご面談、遺言内容の打合せ
• ③ 正式ご依頼（業務提携先での着手）
• ④ 遺言書案の作成（業務提携先での対応）
• ⑤ 公証人による公正証書遺言の作成（公正証書遺言の場合）
• ⑥ 遺言書の保管（公正証書遺言に限ります）
• ⑦ 遺言執行 （遺言執行者に業務提携先をご指定された場合）

• ①の面談では、以下が分かるメモや資料をご用意ください。
  • 財産情報（金融資産や不動産情報等）
  • 遺言書で指定する方（財産の承継先、遺言執行者等）の氏名、住所、お客様との続柄・関係
  • （公正証書遺言の場合）証人として指名したい方（推定相続人・受遺者以外の成人。業務提携先による証人代行も可能です。）
  • （公正証書遺言の場合）遺言書の保管方法のご希望
• ③以降の業務提携先での対応の際には、戸籍謄本、不動産登記事項証明書、金融機関の通帳や明細等の財産に関する資料（遺言に記載するもの全て）、印鑑証明書等が必要となります。
• 自筆証書遺言について、法務局で保管をする制度（自筆証書遺言書保管制度）が利用できます。法務局において適正に管理されることはもちろん、相続の開始後に、家庭裁判所における検認が不要になることや、指定した方に死亡通知がされます。
  →自筆証書遺言書保管制度（法務省のウェブサイトに遷移をします。）
• 本サービスでは首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）に在住のお客様以外は専門家による交通費等がかかる場合があります。

問い合わせ先

まずはお気軽にご相談ください。当社の相談は無料です。

オンライン面談をご希望の方は、こちらで希望日をご予約ください。
相談希望日の受付
（担当者より折り返しご連絡させていただきます。）

注意事項

• 当社は業務提携先への媒介（本サービスのご紹介、本サービスに関するご相談、関連する情報の取り次ぎ）を行います。本サービスに関するご契約は、お客様と業務提携先との間で締結されます。
• 遺言の内容によっては、当社または業務提携先において、お引き受けできない場合もあります。
• 遺言作成の支援・遺言書の保管・遺言執行の費用は業務提携先が定める報酬をお支払いいただきます（報酬の額は、遺言の内容や業務提携先により異なりますので、ご面談で詳細を聴取させていただき、ご案内します。）。
• 公正証書遺言をご希望の場合には公証人手数料等の費用が必要になります。